共通番号は、税務と医療、年金、介護保険など社会保障の分野で使うとされていますが、言葉を変えれば「国民総背番号制」で国民を管理するものです。
しかも、番号は「可視化」され、一般に公開しながら使わざるを得なくなります。そのため、番号を悪用する「成りすまし犯罪」につながる危険性が増すと指摘されています。
この点は、秘匿性が高く民間利用が禁じられている住民基本台帳の「住民票コード」とは、大きく異なります。
全国民の個人情報を国家が握る制度は、プライバシーの観点からも慎重な議論と検討が必要です。
しかも、所得など家計と社会保障給付のすべてが一つの番号で管理されるため、国民生活の実態を無視し行政が一方的に給付を削減するなどの可能性もあります。高額医療費や税金などの還付金が、年金、国民健康保険料（税）などの徴収に優先的に回されることにもなりかねません。
さらに政府は、消費税増税後に負担が重くなる低所得者対策として給付付き税額控除で還付するために必要だとしています。しかし、共通番号がなくても給付付き税額控除は実施できます。
政府に求められるのは早急に「所得再分配機能」を強化することです。
共通番号制導入で、行政の効率化や利便性が強調されますが、真の狙いは国民を番号で一元管理し消費税率引き上げによる庶民への徴税強化、社会保障給付の削減だと言われています。
共通番号制の発信源である財界は、医療・介護の給付が負担を上回った場合は「死亡時の相続税の基礎控除を削る」ことさえ提言しています。
プライバシー保護問題、国民監視による人権侵害など多くの問題を含むこの危険な制度導入を阻止する運動が求められています。
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