１０月に入ってから、飲食店を中心に「事業概況についてのお尋ね」と書かれた行政指導文書が郵送されてきています。
内容は平成２６年分の所得税の申告義務の確認のため、所得状況を確認したいという物です。
回答書には開業目・業種・従業員の人数・売上や仕入先などを記入する用紙が入っています。
すでに申告を済ましている会員にも届いており、問合せが相次いでいます。
飲食の営業許可申請を出している業者名簿を使って送付されている可能性があります。
回答に困っている業者の方は民商へご相談ください。
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お問い合わせは 茨木民主商工会（茨木民商）
茨木市下穂積1丁目３－３３
０７２－６２５－３１９４まで
