税金や社会保障を一元的に管理する共通番号（マイナンバー）制度の運用が来年１月から始まります。政府は今年１０月から国民一人ひとりや法人への番号通知を開始し、利用範囲は社会保障と税の分野とされています。
来年１月以降より、従業員を雇うなど個人のマイナンバーを扱う事業者は「個人番号関係事務実施者」としてマイナンバー運用の事務と義務を無償で負うことになります。
従業員の番号の運用はもちろん、目的外利用や外部流失をしないよう管理しなければならず、怠ると重い罰則が科せられます。管理や運用には経済的な負担も発生し、中小業者には重荷になると懸念されています。
今後、政府は「すべての情報が正確な所得把握に必要」とし、マイナンバーの民間利用も想定し見直しを行う予定で、利用範囲が拡大される危険性が指摘されています。個人情報が国家・企業に収集され、日常の買い物や病院通院による病歴などがひとつの番号でつなげられる可能性があります。
また、この制度を導入しているアメリカや韓国では「なりすまし」や不正利用・データ流失などの被害が出ているほか、イギリスでは「国民の人権を踏みにじる制度」とし導入後２年で廃止されています。
マイナンバー制度が国民にとってどのような利便があり、危険があるのか知っておく必要があります。
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